2020-02-21 第201回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○新里公述人 ありがとうございます。 実は、私も依頼者を叱っていたんですね。何でおまえ、また借金つくるんだいと。だけれども、病気なのですね。きちっとした治療をしなければ治らない病気だった。それに自分自身も不明を恥じるところでございましたし、やはり何人かの依頼者が首をつったりして亡くなってきた悲劇を見ているものですから、何としてでも、この借金漬けのギャンブルを国の政策の真ん中にするような政策はあるべきではないというふうに
○新里公述人 ありがとうございます。 実は、私も依頼者を叱っていたんですね。何でおまえ、また借金つくるんだいと。だけれども、病気なのですね。きちっとした治療をしなければ治らない病気だった。それに自分自身も不明を恥じるところでございましたし、やはり何人かの依頼者が首をつったりして亡くなってきた悲劇を見ているものですから、何としてでも、この借金漬けのギャンブルを国の政策の真ん中にするような政策はあるべきではないというふうに
○新里公述人 きょう私がこの予算委員会の公聴会でカジノの問題を話しているというのは、まさしく今まで、日本の賭博政策と言ったら変ですけれども、一部解禁をしてきた、公的管理をしながら八要件のもとに違法性阻却をしてきた、それの大転換であって、依存症患者をふやすだけではなくて、日本の金融資産、先ほども述べましたけれども、一千八百兆円が、カジノの収益に上がり、そして株式配当という形で外から来たカジノ業者の方に
○新里公述人 今御紹介いただきました新里でございます。 本日、公聴会にお呼びいただきまして、発言の機会を与えていただいたことを、大変感謝申し上げます。 私自身は、三十八年、仙台で弁護士を行っております。長らく多重債務の問題に取り組む中で、パチンコで借金を何度もつくって、仕事や家庭、そして最後は自分の命まで失う、そんな悲劇をずっと見てまいりました。 カジノの解禁は国のあり方に極めて大きな影響があるということで
○新里参考人 私は、江原ランドだけじゃなくて、シンガポールの方にもお邪魔してきました。二カ所のカジノのところに行ってきましたけれども、やはり高齢者の方が非常に多くて、中国系の方が非常に多いなという印象を持ったところでした。 市民グループの方と、大変相談が多くなってきているということで、牧師さんがやっている市民グループのところに相談に行きましたけれども、牧師の中まで、やはり借金をつくってしまって、仲間
○新里参考人 先ほど述べましたように、三十六年弁護士をし、ほとんど多重債務の問題に取り組んできた中で、何度も何度も借金をつくって、整理をするんだけれども、結局、僕らも叱っていたんです、どうしてこんなばかなことをするんだ、家族が泣くじゃないかといって。だんだん家族がなくなっていき、そして会社もなくなっていく、その中で自殺した人も体験しました。まさしくギャンブル依存症による借金で自殺につながる。 実は
○新里参考人 日弁連のカジノ・ギャンブル問題検討ワーキングチームの座長をしております新里でございます。 この機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 まず初めに、本法案を見まして、条文が二百五十一条、資料もいただきましたけれども、第一分冊が百七十六、それから第二分冊で二百三十三、大変な量でございます。十分に時間をかけた審議をしていただきたい。カジノ解禁推進法での拙速な審議が批判を浴びたところでございますので
○参考人（新里宏二君） 今日、私の資料の七のところで、韓国の賭博中毒者の年間社会・経済的費用というところを少しお話しさせていただきました。七十八兆ウォン、日本円でいうと七兆八千億のマイナスの経費が掛かりますよということがもう調査結果で出ているわけです。 じゃ、日本は今そのような調査結果、しているのでしょうか。きちっとそういうことをすることが少なくともこのプログラム法を作る前提ではないのかなと。それすらなくて
○参考人（新里宏二君） じゃ、お答えいたします。 やはりプログラム法といえども基本的な方針というのが決まっていないといけないのではないだろうか。例えば、何かといいますと、誰のお金をいわゆる目的にするかと言ったら変ですけれども、やっぱり海外からの観光客を目的にするのか、又は先ほど私が話したように、やっぱり日本国内の資産が相手にするのかによって、まさしくそれによって、例えばカジノの入場規制をどうするのかにも
○参考人（新里宏二君） 弁護士の新里でございます。 本日、参考人としてお呼びいただいて発言の機会をいただいて、本当に感謝申し上げるところでございます。 私は、このいわゆるＩＲ法案、又はカジノ解禁推進法案と言いますけれども、反対の立場から御意見を述べさせていただきたいと思います。 まず、カジノの経済効果ということでございます。統合型リゾート、ＩＲは、投資、雇用が期待でき、経済を活性化させる切り札
○新里参考人 新里でございます。 先ほど中田先生が、いわゆる保証意思の確認と違う公正証書、執行認諾のをつくるんだということをきちっと説明すれば誤解が解けるという話もありました。 ただ、先ほど言った教示義務ということを、例えば日本でいうと説明義務だったり介助義務とかと言うかもしれませんけれども、そこの規定が公証人法にもないのですね。今回、きちっと説明する義務的なものがこの民法の中にも出ております。
○新里参考人 私自身も絞りをかけるべきであるというふうに思っております。 ただ、そうなってしまいますと、「主たる債務者と共同して事業を行う者」という規定があるわけですから、それで賄えるのではないのかなと。殊さら、従事するという格好で、どんな従事でもいいように読めてしまって、配偶者というのが出てくるとすれば、もう前の条項で賄い切れて、特段これを残す意味はないのではないかなというふうに理解しております
○新里参考人 参考人の新里でございます。 お呼びいただきまして、本当にありがとうございます。 私自身は、仙台弁護士会に所属しておりまして、三十四年間弁護士活動をしております。当初から多重債務問題に取り組み、さらに、平成十年十二月からは、商工ローン被害に対応するため結成されました日栄・商工ファンド対策全国弁護団の副団長も務めておりました。平成十八年十二月、グレーゾーン金利の廃止等を伴う貸金業法の大改正
○参考人（新里宏二君） それと、やはり出ましたように、一割ぐらいの方が申出をするという格好で第三者保証人を取られているというところでございます。 それについて、じゃ、そこでその帰趨はどうなったんだろうかなということからすると、そこに保証被害が出ていないんだろうかというところからすると、そこの部分についても、申出によりますから、金融機関の方は厳格に解されているということですけれども、そこが本当に緩くならないだろうかということが
○参考人（新里宏二君） 基本的には、こういう法律を作るということからすると、もう一つ、やっぱり並行的に貸し渋りが起こらないような仕組みをどうつくっていくかと。 実は、今日配付されております調査室で作成した参考資料の中にも、実は平成十六年の民法一部改正の際の附帯決議が付いているんだと思いますね。それで、三項のところに、信用収縮が起きないように、阻害することのないようにという格好が出ております。まさしくそこのところが
○参考人（新里宏二君） それでは、新里の方から意見を述べさせていただきます。 私は、仙台弁護士会に所属する弁護士でございまして、平成二十三年度日弁連の副会長を務めております。今日お手元に配られておりますけれども、平成二十四年一月二十日付け保証制度の抜本改正を求める意見書を作成した担当副会長でございました。第三者保証の禁止について、強く民法の規制を求めてきた立場でございます。その立場から本日も御意見
○新里参考人 お答えさせていただきます。 今、この席でも議論されておりますように、法曹養成に関するフォーラムが今行われておりまして、今はヒアリング、いわゆる弁護士の職域の拡大、業務分野の拡大等のヒアリングをして、今後、論点整理をするという段階になっているという状況でございます。 先ほど私もお話ししましたように、全体としての法曹養成制度がこれだけゆがんでいるとすれば、やはり、誰でもが目指せるような
○新里参考人 御指摘でございますけれども、やはり、国家戦略としてプロフェッショナルの法曹をどう位置づけるかというのが重要になってくるのではないのかな。海外でもそうでありますように、日本でも、そのようなことを考える中で、やはり人の、プロフェッショナルの養成にお金をかけるということで日本が立国していくのが一番なのではないかという視点でございます。 それから、具体的なところでございますと、例えば、法科大学院
○新里参考人 日本弁護士連合会の副会長の新里宏二でございます。 きょうは、こういう場を与えていただきまして、ありがとうございます。 私自身は、被災地仙台の弁護士でございまして、十六日に、東日本大震災の民事扶助に関する特例の法律を当委員会で御採決いただきまして、きょうの昼だとお聞きしておりますけれども参議院の本会議で成立になるということを聞いておりまして、大変感謝しておるところでございます。地元で
○参考人（新里宏二君） お答えします。 やはり、国として、この被災者の二重ローンの問題をきちっと国が責任を持って解決をするんだという強いメッセージを被災地に与えるというところが大きな国会の役割ではないかということ、それが被災地が極めて今求めていることではないかというふうに思っております。 それから、十五年ないし二十年の長期のスパンの取組でございますので、まず法的な枠組みをきちっと確認をするということが
○参考人（新里宏二君） 私自身、この私的整理ガイドラインができたということを大きく評価しております。 先ほど述べましたように、被害実態の中で何とか解決をしなければならないという中で、借金のみが残ったケースについて、破産をしなくても解決ができる免除の仕組みができたこと、それから事故情報に登録されないこと、それから原則として保証債務を解除していただく、また手続費用も本人に負担を求めないという意味では、
○参考人（新里宏二君） お招きいただきまして、ありがとうございます。私自身は仙台の弁護士でございますので、まさしく被災地の弁護士でございます。 日弁連では、三月の十一日に本部を立ち上げまして、三月の二十三日から法テラス、東京三弁護士会、また仙台弁護士会と共同で電話相談を始めております。さらに、被災地での相談も積極的に行っておりまして、現在までの相談件数は二万二千件に達しております。 当初は、電話相談
○参考人（新里宏二君） カウンセリングという中でも、今政府の中でも考えられているのは、債務整理と家計相談ということを一つのカウンセリングというふうに考えられているのではないかなと思っております。そのほかに、生活の再建をどうするのかという問題もある。いわゆる、例えば失業者の方に家計相談をしても意味がございません。その意味では、きちっと仕事ができる又は生活できるような支援をしなければなりません。その意味
○参考人（新里宏二君） それでは、着席をして話させていただきます。 日弁連の上限金利引き下げ実現本部の事務局長をしております新里宏二でございます。本委員会に参考人としてお招きいただきまして、本当にありがとうございます。 私は、今回の貸金業制度改正についてのまず総括的な評価の問題を初めに述べさせていただきたいと思っております。 皆さんも御承知のとおり、現在、サラ金の利用者は一千四百万人と言われております
○新里参考人 いわゆる秋住というのは、秋田県が中心になって設立されたいわゆる第三セクターがございます。実はそれが倒産をしたわけですけれども、その子会社の中に秋住というのがあって、秋田杉を使った良質な住宅を販売をする、いわゆる建て売り住宅の販売でございます。それが、例えば千葉県の極めて地盤の悪いところに造成工事をして、不等沈下が起こっている、または秋田杉だと言いながら、実際はぺらぺらの張り物であったということで
○新里参考人 信頼が高まるかというところがあるわけですけれども、やはり大きなところからすると、昔は、町の中で建設が行われていた時代は、いわゆる棟梁がいてその集団で監視をする、変なことをしたら村八分になるという言い方はあれですけれども、そういう集団の中で監視機能が働いていた時代。ところが、今はもう大きなハウスメーカーが入ってくる、そして規格住宅というのが出てきている、そうすると、まさしく住宅問題が消費者問題
○新里参考人 弁護士の新里でございます。 参考人としての意見を述べさせていただきたいと思います。 私自身は、日本弁護士連合会、日弁連といいますけれども、そのうちの一つの委員会でございます消費者問題対策委員会の副委員長をしております。 担当は土地住宅部会と申しまして、まさしく欠陥住宅の被害防止、被害救済にどう立ち向かうかということの観点からできた部会でございます。この部会ができましたのも阪神・淡路大震災